深刻化する「空き家問題」を解決する社会起業家のアプローチとは

公開日: : 最終更新日:2017/11/24 未分類

深刻化する「空き家問題」を解決する社会起業家のアプローチとは
年々深刻化する空き家問題。

すでに全国で1000万戸の空き家があると言われ、防災や治安、景観の悪化などさまざまな問題を引き起こしている。

むしろチャンスの「木賃アパート」

これを解決すべく国は法整備を急いでいるが、一方で様々なソーシャルスタートアップ=社会起業家が空き家解消の取り組みを行っている。その最前線を取材した。 「家の価格が40万円とか100万円台とか。家を買うということが、もはや車を買うことと変わらない。頭の中でパラダイムが変わりました」

千葉市で不動産会社「LOCA」を営む、社会起業家の川北英樹(アリー)さん。川北さんはこれまで、社会で行き場を失った若者を支援する、ソーシャルビジネスを行っていた。

しかし、「居場所が無い人が一か所に集まるのではなく、まち自体を変えていきたい」と思い立ち、今年の夏から不動産ビジネスを始めたという。

不動産の世界に入った川北さんは、物件価格のあまりの安さに驚いた。空き家を遺産相続しても、所有者はすぐにでも売りたいがなかなか買い手がつかない。

しかもこうした物件は年々増えているので、慢性的に供給過多だ。

空き家は、いわば投げ売り状態なのだ。

しかもそうした物件は、「オモテ」の市場には出てこないという。なぜなら「200万円以下の物件だと、仲介手数料が5%と決められているので儲からない」(川北さん)ため、不動産屋が取り扱わなくなり、安い物件は誰の目につくこともなく埋もれていくのだ。

ここで川北さんは、これまでの若者支援の経験から、あることを思いついた。

「空き家が多くて、価格が40万円とか100万円台だったりする。そうなると、『ローンを組んで一生住み続ける』という発想ではなく、『みんなで共有して住んだり、シンプルに誰かに渡したりできる』のではないかと考えました」

いま家を借りることが難しい生活保護者や独居老人、シングルマザーやワーキングプアらは、全国で1800万人いると言われている(彼らは「住宅確保要配慮者」と呼ばれる)。家賃の滞納や、居住内での死亡事故を所有者が嫌うためだ。

こうした人々の住宅を確保するため、国は先月「改正住宅セーフティネット法」を施行した。この法律では、住宅の所有者が「どんな人の入居も断らない」として物件を登録すると、補助金で支援される仕組みだ。

しかし、施行されたばかりで、自治体の活用はこれからだ。




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